マルチプルちゃんねる

主に5chで見つけた面白そうなネタを纏めています。

    酷い話

    1: 風吹けば名無し 2018/02/22(木) 16:31:32.01
    「罪の意識はあまりないかもしれない」「サイトに上がってたから、いいかなみたいな」
    作者や出版社の許可なく漫画がアップロードされ、無料で読むことのできる「漫画村」などの”海賊版サイト”が今、議論を呼んでいる。

    利用しているという10代の学生は「周りも使っている。新しい漫画が出たら教えてもらう。”やばいのかな”と言うこともあるが、僕はよくわからない。
    でも、漫画家さんにちゃんとお金が入るのは”買う”という形なので、そうしいかないと漫画家さんも減るし、苦しくなるとは思う」と話す。

    Twitter上には「#漫画村を守ろう」というハッシュタグも出現、「めっちゃ使いやすいし何でもあるし最高やわ」
    「漫画家を守らずして漫画村を守るとか滑稽にも程があるだろ」と、批判や擁護、様々な声が上がっている。

    19日放送のAbemaTV『AbemaPrime』では、海賊版サイト問題を通して、漫画の未来について考えた。
    昨今の状況について、漫画家の江川達也氏は「”過渡期”にいるという諦めもあるが、それでもやはり作り手にお金が還元されなければ衰退してしまう。
    タダで読んでいる人たちは酷いことしているなと思う」と話す。

    「見たらムカつくんで見たことは無い(笑)」という江川氏の著作も、『漫画村』上に108冊がアップロードされており、もちろん無料で閲覧可能だ。
    「まるで俺がオッケーしてるような感じ(笑)。でも、読みたくなるデザインだ。出版社が運営している漫画サイトもたくさんあるが、
    やはり海賊版の方に流れていってしまう」。

    江川氏が指摘するとおり、『漫画村』は作品がジャンル分け、検索機能、フリック・スワイプによる直感的な操作などが充実しており、
    出版社などが運営するサイトよりも使いやすいのもまた事実だ。

    「出版科学研究所」の調査によると、紙の漫画である「単行本」の売り上げは前年比で約13%減と、過去最高の落ち込みを記録した。
    この背景に、海賊版サイトの影響があるとの見方がある。

    福井弁護士も、海賊版サイトの利用者状況について「昨年ぐらいから驚くべき数字になってきていて、”異次元”に突入しているという感じだ。
    最も見られているサイトの直近の月間訪問者数は約1億2800万人。1人あたり2日に1回くらい利用しているので、ユニークユーザー数は約740万人。
    これは日本の中高生を合わせた人数よりも多い。漫画の売り上げに影響がないとは考えにくい。
    10代の若年層に利用者が多いので、お金を払わなくても見られるものなんだというカルチャーが身についてしまうことを危惧している人も多い」と指摘する。

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    1: 豆次郎 ★ 2018/02/22(木) 06:01:58.57 _USER9
    中国の無人宇宙実験室、東京やニューヨーク、台湾などに落下の可能性

    2018年2月19日、米華字メディア・多維新聞によると、中国初の無人宇宙実験室「天宮1号」が3月中に落下する可能性が高いと台湾の中央通訊社が報じた。

    天宮1号は2011年9月に打ち上げられ、16年3月に運用を終えた。当初、中国国家宇宙センターは南太平洋の無人海域に落下させる計画だったが、その後制御不能な状態に陥ったとみられている。

    欧州宇宙機関(ESA)の予測によると、3月中に北緯43度~南緯43度のどこかに落下する可能性があるという。この広大な範囲には米国や日本、台湾も含まれ、ニューヨークや東京などに落下するリスクもあるとし、各国に対策を呼び掛けている。

    天宮1号は全長10.4メートル、重量8.5トンで、大気圏に突入する際に大部分は燃え尽きるとみられるが、重量100キロほどの残骸が地表に落下し、有害物質が飛散する危険性もあるとのこと。

    中国が国連に提出した報告書では、17年10月~18年4月に落下する可能性があるとされていた。また、天宮1号の開発・設計を行った中国航天科技集団研究院は1月、18年上半期に落下するとの見通しを示すとともに、「制御不能に陥ったという説には何の根拠もない」と反論していた。(翻訳・編集/岡田)

    http://sp.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=572692&ph=0
    no title

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    1: アルカリ性寝屋川市民 ★ 2018/02/22(木) 07:23:20.28 _USER9
    「世界遺産」でパーティーなどいかが-。12月で世界遺産登録から25年を迎える国宝姫路城を巡り、兵庫県姫路市は2018年度、大天守を間近に望む三の丸広場などをイベントや式典会場として有料で貸し出す取り組みを始める。従来は観桜会や観月会など市の催しで使ってきたが、複数の企業から要請を受けて活用拡大を検討。賃料は三の丸広場で1日500万円程度とする方針で、収益は施設の維持管理費に充てるという。

     姫路城は3年前、「平成の大修理」を終えてグランドオープン。当時、大手自動車メーカーから「三の丸広場で新車発表会をしたい」など複数のオファーがあり、ニーズは高いという。

     歴史的建造物などの活用は国際会議や展示会(MICE)誘致に効果があるとして、観光庁が積極的に推進。京都市の世界遺産・二条城は5年前に城内の活用を始めた。姫路城ではこれまで民間利用がほとんど認められなかったが、市がMICE誘致に力を入れるのを機に貸し出しを決めた。

     対象とするのは、城の広場や庭園に加え、隣接する好古園、美術館、姫路文学館など。レセプションパーティー(城内の有料区域は飲食不可)や式典、新製品発表会を想定する。コンサートやショーなど興行を伴うものや、フリーマーケットなど不特定多数が参加する催しは認めない。

     貸し出しの料金については、最も高額となりそうな三の丸広場(約1万3千平方メートル)で「世界遺産の価値を考慮し、1日当たり500万円程度が妥当では」と姫路市の担当者。その他の施設は今後、詳細を検討するという。18、19年度の2年間を試行期間とし、20年度に活用を認める事業や料金を見直す。

     同市はこの日発表した18年度当初予算案に、料金設定など制度設計費を計上。市MICE推進課は「19年のラグビーワールドカップや20年の東京五輪を控え、世界的な企業が日本でレセプション会場などを求めるはず。世界遺産の城で催しを開き、特別感を満喫してほしい」としている。(三島大一郎)



    神戸新聞NEXT 2018/2/22 06:33
    https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201802/0011007202.shtml

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    1: ばーど ★ 2018/02/21(水) 09:40:18.96 _USER9
    プレミアムフライデーで午後3時過ぎからアルコールが販売されたソフトバンク本社の社員食堂でビール片手に談笑する社員ら=2017年2月24日、東京都港区東新橋
    no title


    「プレミアムフライデー」の導入からもうすぐ丸1年が経つ。プレミアムフライデーは月末金曜日に仕事を早めに切り上げ、消費喚起や働き方改革を狙った取り組みだが、この1年での成果は限定的だったようだ。(SankeiBiz 久住梨子)

     市場調査会社のインテージが2018年2月、20-50代の男女有職者3251名を対象に実施した調査では、プレミアムフライデーの認知率は97.0%と多くのビジネスパーソンに知られていることが分かった。

     一方、この1年のプレミアムフライデー実施日に1回以上早帰りをした人は8.3%。9割以上の人は1回も早帰りできなかったことが明らかになった。開始当初の調査では、プレミアムフライデー初回に「早く帰った」と回答した人は3.7%だったため、早帰りする人は増加したものの低迷の域を脱していない。

     ただ、消費喚起には貢献したようだ。実際にプレミアムフライデーで早帰りした人の過ごし方は、トップ3が「自宅で過ごした」(46.0%)、次いで「食事に行った」(40.4%)、「買い物に行った」(31.3%)となっており、プレミアムフライデー導入の狙いの一つだった消費促進に一定の効果があったと推察される。

     では、もう一つの狙いである働き方改革には効果があったのか。ソフトウェア開発会社のサイボウズが2018年1月、中間管理職の20-50代男女500名に調査したところ、全体の4割が「労働時間を制限する働き方改革」が始まったと答えた。企業の働き方改革は進んでいるようだ。

     しかし、そのうち70%は「会社・部署の業務効率は上がっていない」と回答。さらに、「プレミアムフライデーやノー残業デーの実施日に早く帰るために、他の日に残業をしたことがある」と答えた人は36%に上った。業務効率が上がらない中で労働時間削減のしわ寄せが来て、働き方改革のためのプレミアムフライデーが本末転倒な結果をまねいている企業も少なくない実態が浮き彫りになった。

    2018.2.20 17:10
    SankeiBiz
    https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180220/mca1802201710007-n1.htm

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    1: 岩海苔ジョニー ★ 2018/02/20(火) 06:35:01.07 _USER9
     不正アクセスにより約580億円相当の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出した交換業者コインチェック(東京)が他社との資本提携を模索していることが19日、分かった。役員の受け入れや傘下入りなどを含め、幅広く検討しているとみられる。金融庁も後押しする方向だ。

     同業他社は流出問題を起こしたコインチェックへの出資に難色を示すとみられ、商社や金融機関などが候補に挙がっている。コインチェックは他社からの出資を受け入れることで、事業や財務基盤を立て直す狙いがあるとみられる。

     コインチェック側は取材に対し、「(資本提携について)検討中のものもある」と認めた。

     コインチェックは、補償などを含めた顧客への対応▽仮想通貨の保管に関する安全管理の徹底▽経営責任の明確化-などを盛り込んだ業務改善計画を13日に金融庁に提出した。

     だが、コインチェック側の説明に不明瞭な点が多いことなどから、金融庁は同社の経営態勢に不信感を募らせている。金融庁は、登録申請中の「みなし業者」であるコインチェックの登録は当面難しく、抜本的な経営立て直しが急務と考えているようだ。

     同社はこうした事情を踏まえ、事業継続を認めてもらうために他社との資本提携を模索しているという。コインチェック側は「破産とかではなく、事業継続の意思がある。見通しも立っている」としている。

    http://www.sankei.com/smp/economy/news/180220/ecn1802200001-s1.html

    【【天下り先?】NEM流出させたコインチェック、事業継続へ資本提携検討 金融庁も後押し】の続きを読む

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